当事務所が遺言書の作成をお手伝い致します！

遺言による相続財産の処分方法は、原則として遺言者が自由に決められます。しかし、他の相続人の遺留分を全く考慮しない内容の遺言や、付言事項による補足を書かずに不公平な遺産分配が記された遺言は、相続人間でトラブルになる可能性があります。

遺言は民法で厳格に定められた方式で書かなければなりません。特に自筆証書遺言の場合は文字の訂正・削除の方法なども非常に細かく規定されていますので、法律で定められた方式が不備の場合、その遺言書は無効になるリスクがあります。

相続開始後の手続きは相続人や遺言執行者が進めていきますが、遺言の内容が不明確であったり分割の方法が複雑すぎる場合、遺言どおりの相続手続きが困難となり遺言者が希望する遺産相続がなされないリスクがあります。

あかつき行政書士事務所では以上のリスクを踏まえ、公正証書遺言の作成をお奨め致します。

公正証書遺言とは、遺言者が公証役場にて公証人と証人２人の前で遺言を口述し、聞いた内容をもとに公証人が作成する遺言です。法律のプロである公証人が作成するため、遺言が形式要件を欠くリスクは考えられず、また、作成した公正証書遺言は一定期間、公証役場に保管されますので紛失や盗難、改ざんのリスクもほぼありえません。

当事務所が公証役場との連絡や打ち合わせを担当しますので、お客様のご負担をできる限り軽減できます。

言の作成にあたっては、事前に相続人調査や相続財産調査が必要不可欠です。この調査には戸籍の収集や不動産価格の査定が必要なため、一般の方には比較的大変な作業になります。

当事務所にご依頼いただければ、相続人調査や相続財産調査を一括してお引き受け致します。

ご自分で作成された遺言は、他の相続人の遺留分を侵害しているケースや実現不可能な遺産分割の方法が書かれている場合が多くあります。

当事務所にて他の相続人の遺留分を侵害していないか、将来的に実現可能な内容か等をチェック致します。

相続税の申告が必要なケースについては当事務所の提携税理士を交えてご相談頂けます。