群馬県で就労ビザの取得は当事務所へお任せ下さい！

外国人が日本の企業や各種団体と雇用契約等を締結し就労する場合に取得する在留資格です。

業務内容については、

①自然科学の分野に属する技術や知識を要するもの（具定例：機械工学等の技術者）

②人文科学の分野に属する技術や知識を要するもの（具体例：経営コンサルタント、マーケティング業務従事者、心理カウンセラー）

③外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とするもの（具体例：翻訳、通訳、語学学校の講師、デザイナー）に限られます。

入管法では、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と規定されています（入管法別表第一の二の表）。

申請人が次のいずれにも該当していること。

１　申請人が自然科学又は人文知識の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。

　イ　当該技術もしくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
　ロ　当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該終了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
　ハ　１０年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

２　申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

ロ　従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

３　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　　　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　　　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付。

３　返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通

４　四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

５　専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　　　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　　　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付。

３　返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通

４　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

５　専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　　　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　　　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付。

３　返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通

４　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

５　専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

６　申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

　(1)労働契約を締結する場合

　　労働基準法１５条１項及び労働基準法施行規則５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　　１通
　(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　　１通
​　(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
　地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　　１通

７　申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

　(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　　１通
　(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
　ア）大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」「B」又は「C」に限る。）　　１通
　イ）在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　　１通
　ウ）IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　　１通
　※　５の資料を提出している場合は不要
　エ）外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　　１通

８　登記事項証明書　　１通

９　事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

10　直近の年度の決算文書の写し　　１通

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　　　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　　　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付。

３　返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通

４　専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

5　申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

　(1)労働契約を締結する場合

　　労働基準法１５条１項及び労働基準法施行規則５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　　１通
　(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　　１通
​　(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
　地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　　１通

6　申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

　(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　　１通
　(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
　　ア）大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」「B」又は「C」に限る。）　　１通
　　イ）在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　　１通
　　ウ）IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　　１通
　※　５の資料を提出している場合は不要
　　エ）外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　　１通

7　登記事項証明書　　１通

8　事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

　(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　　１通
　(2)その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書　　１通

９　直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書　　１通

10　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
　(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　　１通
　(2)上記①を除く機関の場合
　　ア）給与支払事務所等の開設届出書の写し　　１通
　　イ）次のいずれかの資料
　　　a）直近３ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　　１通
　　　b）納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通