公正証書遺言の作成をサポートします！

まずは、お電話、又はメールにてお問い合わせ下さい。

初回相談料とメールでのお問い合わせは無料です。

ご依頼者様より遺言に残したい内容をヒアリング致します。その際に公正証書遺言の作成に掛かるお見積もりをご提示致しますのでご安心下さい。

お見積もりや業務の流れをご納得頂いた上で正式な受任となります。

※公証人手数料は相続財産の額や相続人の人数によって異なります。相続人調査・相続財産調査を行う前になりますので、あくまでも目安費用としてご確認下さい。

ご依頼者様の相続人を戸籍収集等で確認し、相続財産についても固定資産評価証明書や通帳、残高証明書等で確認します。戸籍の収集は改製原戸籍（法改正前の戸籍）や除籍謄本の取得も必要になり比較的手間の掛かる作業ですが、当事務所にて取得致しますのでご安心下さい。

※戸籍や評価証明書、残高証明書等の費用はご依頼者様のご負担になります

（伊勢崎市の場合、戸籍謄本は1通450円、除籍謄本・改製原戸籍は1通750円です）

STEP2でヒアリングした内容とSTEP3で行った調査をもとに、相続人間で遺留分の侵害がないか等を考慮し当事務所にて案文を作成致します。電話やメールなどで確認しながら進めていきますが、記載内容の追加や変更については何度でも無料で応じます。

また、この案文には付言事項の記載などもアドバイスさせて頂き、将来的に円満な相続ができるようサポート致します。

※付言事項とは、法律に定められていないことを遺言書で付言する事項のことをいいます。付言事項に法的効力はありませんが、遺言者がなぜこのような分け方をしようと考えたのかを記載することで財産を引き継ぐ側も冷静に受け止めやすくなります。

例：未婚の息子たちにとって母親の世話が負担にならぬよう、妻○○に遺留分を侵害しない範囲で多く相続させるなど

作成した定款案と用意した必要書類を元に当事務所にて公証役場との協議を行い、遺言書の内容を詰めていきます。この段階で遺言書内容の変更や修正、必要書類の追加などが発生する場合がございます。

公正証書遺言の内容が決定しましたら、実際に作成する期日を決めます。
公証人へ支払う費用も確定しますのでご連絡いたします。

指定された日に当職と遺言者で公証役場へ向かい公正証書作成の手続きを行います。入院中等の理由により遺言者が公証役場まで行けない場合は、公証人が遺言者のいる場所まで出張することもできます。
また、公正証書遺言作成時には証人2人が必要となりますが、当事務所で手配することが可能です。